「日本政府の判断は、危険な可能性」

界保健機関(WHO)の諮問機関であるGACVS(ワクチンの安全性に関する諮問委員会)が子宮頸がんワクチンに関する新たな安全声明を発表した。
今回の声明は2014年3月に発表された前回の声明以来、1年半ぶりとなる。3ページにわたる声明の最後の方で、一段を割いて日本に言及しているが、日本のメディアは一様に沈黙し、今のところ記事になったものを見ない。

これはあるワクチンを巡る発言であり、そのワクチンとは「子宮頸がんワクチン」のこと。
2006年にこのワクチンは開発され、日本人女性が子宮頸がんになる確率はおよそ1%だと言われているが、ワクチンによってこれを0.5%以下にまで下げられる可能性がある、というものでした。

そこで日本でも定期接種が行われるようになったのですが、接種が進むにつれ、ひどい副作用が報告されるように。

これらの副作用の報告により、結果として日本ではワクチン接種の積極的な奨励を中止し、事実上、日本ではHPVワクチン接種がストップしている状態に。

しかし、ここで世界中から驚きの指摘が

世界中の医療機関の調査で、「ワクチン接種と副作用は関係ない」という結果が報告されているそうです。
これはワクチンを打ったせいで、けいれんなどの副作用の症状が出たわけではない、ということ。

実は日本でもそうした結果が発表されてるが、何故か日本ではワクチン接種=副作用、ということになっているそう。

【デンマーク】今年7月から行っていた検証の結果、「現在、子宮頸がんワクチンと症状との因果関係は示されていない」と結論
【フランス】200万人の少女を対象に大規模調査を行い、ワクチンを打った人と打たなかった人で、症状の発症率に違いはない
【日本】子宮頸がんワクチンとの因果関係を疑われる症状について、接種群に多く発生しているわけではなく、むしろ15症状で少ない
「ワクチンの利用を差し控えさせるような、安全面での問題は何も見つからなかった」
「症状はワクチンとは無関係にもかかわらず、ワクチン接種を再開しないせいで、若い女性たちはがんにかかりやすいままでいる」

これらを踏まえ、WHOは日本を名指しで批判した、という訳

声明の中で、政策判断を批判された国は日本のみ。
政治的に配慮した表現を重視する国際機関が、一国だけ名指しで批判を行うのは異例のこと。

政治的に配慮し、中立的な表現で発言する国際機関であるWHOが日本のみを名指しで批判する、ということは非常に珍しく、それだけ日本の判断とワクチン接種の事実上ストップという事実はとても危険な判断だということなのでしょう。

WHOの声明を読んだ日本小児科学会理事のある小児科医は「恥ずかしい限り」と語り、日本産科婦人科学会のある理事も「私には全体が日本への声明のように読める」と語った。
報道されることはほとんどないが、両学会はこれまでもワクチン接種再開を求める要望書や声明を繰り返し発表している。

子宮頸がんは早期発見をすることで死亡率がかなり低下する癌です。
特に、上皮内癌という段階で発見された場合、ほぼ100%という高い確率での生存率が望めます。

そこで日本でも20歳以上の女性は、2年に1回の頻度で子宮頸がん検診を受けることが推奨されていますが、ワクチン接種はさらに早い段階での予防的な対策が取れるのです。

今回のWHOの指摘を受けて、今後、日本での子宮頸がんワクチンの接種が再び推奨され、女性を病気から守る動きが期待されますね。

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記事監修:薬剤師白石厚子

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